声明
2011.02.15
TPP特区常任理事会声明
日本の医療の市場化･営利化、国民皆保険制度の崩壊を招く恐れのある、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加と「総合特区法案」に強く反対します。
岩手県保険医協会は、「ＴＰＰへの参加」と「総合特区法案」が、日本の医療・介護に一層の市場化・営利化をもたらし、国民の命と安全を50年にわたり守ってきた国民皆保険制度の崩壊を招くのではないかと危惧しております。国民皆保険制度を堅持し、これ以上の地域医療崩壊を招くことのないよう強く求めるものです。
2011年2月15日
岩手県保険医協会常任理事会
