TPP交渉参加の意向表明に抗議する抗議声明
2月22日、安倍晋三首相は「日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」として、TPP（環太平洋連携協定）の交渉参加に踏み出す意向を表明し、政府の専権事項として早い段階で決断するとしました。
私たち岩手県保険医協会（岩手県内の医師・歯科医師約1,000名で構成）は、県民の医療と健康を守るという目的で活動しており、「いつでもどこでも誰でも」医療を受けられる国民皆保険制度を守る立場から、ＴＰＰ交渉参加の意向表明に抗議するとともに、改めてＴＰＰ交渉参加を断念するよう強く求めるものです。
日米首脳会談後に発表された共同声明は、冒頭で、「日本が交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としましたが、「ＴＰＰのアウトライン」では、「関税と非関税障壁の撤廃が原則」と明記しています。つまり、「聖域」など存在しない旨を確認したことにすぎません。 その上で、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」ことから、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することを求められるものではないことを確認する」としています。つまり、交渉参加にあたって、「全ての関税を撤廃することが条件」にはならないが、一方「例外」品目が認められることについて、何の保証もされていないというものです。
自民党が政権公約に掲げた「TPP交渉への参加については、聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」ということにおいて、国民が関心を寄せている点は、農業・食の安全、公的医療保険など経済・生活に大きな影響のある項目を「聖域」として関税撤廃の対象から外せるかどうかにあり、この共同声明は、全ては交渉次第であるとして、対象からの除外を確約しているものではありません。安倍首相の参加意向の表明は、国民の関心・声に応えるものとは到底いえないものです。
医療分野において、これまでも米国は、薬価決定過程への外資企業参加、新薬の特許保護期間の延長など薬価の更なる引き上げにつながる改革、外国事業者を含む営利企業による病院経営など、国民皆保険の形骸化に至るような制度「改正」を要求してきています。医療や国民生活に大きな影響を与えるＴＰＰ交渉参加は断じて許されるものではありません。
引き続き当会は、県民の命と健康及び生活を守るという立場から、広範な市民・団体と連携を深め、ＴＰＰ交渉参加の阻止に向けて全力を尽くすものです。
尚、本日付けで「国民皆保険制度を崩壊へ導くＴＰＰ参加断念を強く求める緊急要請」を県選出国会議員宛に送付致しました。
2013年2月27日
岩手県保険医協会
会長 箱石 勝見
