「岩手県保険医協会」国民の医療と健康の確保を図り、保険医の生活と権利を守る

 

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2018.03.01

東日本大震災被災者の医療費窓口負担免除の取り組みについて(保団連第48回定期大会 発言通告)

発言テーマ:東日本大震災被災者の医療費窓口負担免除の取り組みについて

当協会は東日本大震災後、被災者に対する医療費負担アンケートを毎年実施しており、昨年は7回目を数えた。毎年実施するのは、国の補助金の仕組みや、県・市町村の方針で被災者に対する医療費窓口負担を免除するかどうかの判断が、1年ごとに行われるためである。アンケートは毎回2,000通以上の返信があり、寄せられた意見の多くが、免除への感謝と免除の継続を訴えるものとなっている。当協会は被災者の命と健康を守る観点からアンケートを実施し、その結果を国や県、県議会やマスコミ等に示し免除の継続を訴えており、国保と後期高齢者医療については、免除が本年12月末までと毎年継続されている。

7回目のアンケート結果では、負担が発生した場合「これまで通り通院する」は34.8%にとどまっている。免除を外された社保も負担発生後「これまで通り通院した」は44.1%に過ぎない。社保は震災1年半後から免除が打ち切られたままであり、社保の方からは「不公平だ」「いつまで免除するのか」などの声が寄せられている。社保と国保・後期高齢者医療との分断が顕著となっている。

震災から間もなく7年、被災地は町の整備や事業所の復興が徐々に進んでいる。仮設住居入居者も1万人を切った。一方、町から離れたまま戻らない人も多く、人口流出に歯止めがかからない。水産加工業等においては、震災による事業休止で失った販路も回復していない。肉親・知人を失った心の傷も癒えないままである。震災後に崩した体調も戻らず、自宅の自力再建が厳しい人もたくさんいる。災害公営住宅の家賃補助の打ち切りが迫っており、補助打ち切りによる家賃の値上げで退去せざるを得ない人もいる。

このように被災地はまだまだ多くの課題を抱えており、将来の生活が見通せず不安を募らせている方がたくさんいる。それでもなお、希望を持ち前へ進もうとしている被災者にとって、医療費窓口負担の免除は大きな支えになっている。少なくても町の完全復興が成し遂げられるまで、免除は必要と考える。 

最後に、今回のアンケートに寄せられた声を紹介し、発言を終える。

「医療費負担免除のお陰で私の(精神的・肉体的)生命が助けられ、日々の生活が助けられ、これこそが本当の復興と言う言語に当てはまる支援だと思われ、心から本当に感謝申し上げると共にひき続きの継続よろしくお願い申し上げます。この書簡が郵便受けに投函されておりますといつも感謝の気持ちが脳裏に浮かび、現在生活が営まれている事は偏にこのハガキのお陰だと言っても過言ではないかと思います。持病が多々ある私には死活問題、それにまだ仮設生活です。どうか末永い継続を!!」

■保団連第48回定期大会 発言通告 発言テーマ:東日本大震災被災者の医療費窓口負担免除の取り組みについて [PDF形式]

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