その他
2021.08.03
岩手協会からの発言通告に対する答弁（20～21年度 第2回保団連代議員会 発言通告）
「日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象者にも医療費助成制度を使用できるよう各協会で調査と要請を」
ご指摘のとおり、岩手県の事務連絡は、医療費助成制度の拡充と逆行するものと思いますし、自治体から医療費助成制度の抑制をすべきではないと思います。このような事態を踏まえて、各協会における実態調査を含めた全国の取り組みに期待しています。
■日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象者にも医療費助成制度を使用できるよう各協会で調査と要請を（20～21年度 第2回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
「医療従事者の紹介事業は、公的機関が責任を持って担当すべき」
岩手協会の取り組みに敬意を表します。これまでも医療現場は人材不足でしたが、コロナ禍でさらに深刻化しています。人材派遣業者もさらに暗躍して、せっかく雇用してもすぐに辞めてしまうということも全国的に多数起きています。保団連では、2017年に診療所における看護師確保アンケートを実施しており、雇用状況や確保対策など、2000件近くの回答をまとめて、ハローワーク事業の拡大や派遣業の規制強化などを要請しています。医療機関では、施設基準を満たす目的のためにも人材確保は重要でありますから、他業種と一線を画して、公的なものとして体制を構築していただきたいと考えております。さらに運動を進めて参りたいと思います。
■医療従事者の紹介事業は、公的機関が責任を持って担当すべき（20～21年度 第2回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
