岩手協会からの発言通告に対する答弁（22～23年度 第1回保団連代議員会 発言通告）
「少子化対策のため、産科医、小児科医の不足の解消に取り組もう。」
【要旨】
産婦人科医の不足と、新生児を診察する小児科医の不足のため、岩手県釜石医療圏内での出産ができなくなった。このように、出産、育児に不自由な地域が多く存在すると思う。和歌山県立医科大学が「産科枠」と「不足診療科枠」を新設するという報道があったが、医師の偏在や少子化対策として、国立大学医学部で、産科、小児科の地域枠を設置することを提言し、産科、小児科の偏在や不足を運動課題として位置づけていただきたい。
【答弁】
医学部入学時に産科、小児科等の診療科を限定すべきではないと考えます。
※竹田副会長の回答には、発言通告に記した岩手県の産科、小児科不足に触れられていなかったため、黒田代議員がフロア発言で、「入学時に専門科を決めるべきではないという考えは理解できるが、現実的に、特に地方では産科医、小児科医の不足が危機的状況になっている。専門科を何かしら強制することがないと解決は難しいのではないか。保団連ではどう解決しようと考えているのか」と質問したところ、竹田副会長は、「地域の事情は様々で、医師の増員、地域枠を設けることは重要かつ必要であるが、医学生への診療科指定は慎重にすべきと考えている。国民医療向上にむけて、医療崩壊にむかわないように医師不足の解消は国の責任で行う必要があることを求めていきたい」と回答しました。
■「少子化対策のため、産科医、小児科医の不足の解消に取り組もう。」（22～23年度 第1回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
「処置や歯冠修復及び欠損補綴に包括されている麻酔薬剤料と浸潤麻酔の手技料を算定できる取り扱いとするよう強力な運動の推進を」
【要旨】
保団連の要望により、「手術」に際して使用した麻酔薬剤料が別途算定できるようになったが、「処置」や「歯冠修復及び欠損補綴」に使用される麻酔薬剤料については、相変わらず評価されていない。使用した薬剤料、浸潤麻酔の手技料を算定できる取り扱いとするよう、医科の先生方のご賛同を得ながら医科歯科一体の取り組みとして強力に運動を推進していただきたい。
【答弁】
診療現場の要望を明らかにする調査の結果に期待しています。ご指摘のとおり、現状では、歯科治療で麻酔を行っても技術料や薬剤料が算定できるケースは制限されています。薬価調査でも歯科麻酔薬は告示価格よりも割高です。手術時に麻酔薬剤料が算定できるようになったのも、医科の状況と照らして改善されたものと思います。引き続き運動を強めてまいります。
また、田辺副会長より補足があり、麻酔薬材料の算定は前々回の改定時に要求に入れ、前回改定時に手術が入った。次回改定時には導入させたいと発言がありました。
■「処置や歯冠修復及び欠損補綴に包括されている麻酔薬剤料と浸潤麻酔の手技料を算定できる取り扱いとするよう強力な運動の推進を」（22～23年度 第1回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
