産科・小児科など不足する診療科の改善を求める要請
岩手県知事 達増拓也 様
岩手県保健福祉部長 野原 勝 様
2022年8月1日
岩手県保険医協会 会長 小山田榮二
産科・小児科など不足する診療科の改善を求める要請
県立釜石病院での分娩が2021年10月より休止されたことにより、釜石医療圏（釜石市、大槌町）でお産を取り扱う施設が皆無となったことは住民の方のみならず、県内に衝撃が広がりました。その後、胆江医療圏（奥州市、金ケ崎町）でも分娩を扱う施設がゼロとなり、本県における産科医不足が危機的状況となっていることが県民に広く認識されました。現在、分娩を扱う医療機関は開業医も含め22か所と、2011年の39か所から半数近く減少しました。市町村によっては、通院の交通費や出産待機の宿泊費の助成、産後ケアの充実などに努めていますが、地元で出産できない不安は、出産や子育てをする意欲への足かせにもなりかねず少子化に拍車をかけることにもなります。また、宮古市を中心とする宮古医療圏は面積が東京都より広いにも関わらず、小児科を主として標榜している医療機関は2か所のみです。県も医師確保のための様々な取り組みを進めており成果も表れていますが、それに加えて、産科や小児科など特に深刻となっている診療科の医師確保や医師養成の方策を検討していくことも必要ではないでしょうか。同じく産科医・小児科医不足に悩んでいる和歌山県では、和歌山県立医科大学入試の「県民医療枠」に、新たに産科医や不足する診療科の医師養成のための特別枠を設けることにしました。「県民医療枠」は大学卒業まで自宅生は月10万円、自宅外生は月15万円の就学資金が借りられ、卒後9年間、県内の公立病院に勤務すると返済が免除されます。県民医療枠の中の産科枠は3名程度、不足診療科は2名程度としており、来年度の募集から始めるようです。産科医は労働時間の長さや訴訟リスクが高いというイメージがあり敬遠されがちです。そうした負のイメージを払拭するためのサポート体制の構築も同時に必要になると考えられます。つきまして、県民が安心して地域の施設で出産、育児ができるよう、下記について要請致します。
記
要請事項
一、産科・小児科など本県がひっ迫している診療科の医師確保ならびに医師養成のため就学資金を活用するなどの対策を講じてください。
産科・小児科など不足する診療科の改善を求める要請（PDF形式）
