医療機関への「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を求める要請書
岩手県知事 達増拓也様
医療機関への「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の
活用を求める要請書
2022年8月24日
岩手県保険医協会 会長 小山田榮二
貴職におかれましては、県民の健康増進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。当協会は、県内900名の会員で構成する医科・歯科の保険医の団体で、保険医療の充実、県民の健康向上のために様々な活動に取り組んでいます。
さて、7月5日付で「食材料費の値上げや電気代等の光熱水費の高騰に対して、医療機関への支援を求める」要請書を送付致しましたが、その後、厚生労働省医政局は、７月28日に事務連絡「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について」を都道府県・市区町村に発出しています。内容は、光熱水費等の高騰に対する医療機関等の負担軽減に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）の積極的な活用のお願い」をしているものです。 尚、同事務連絡では締切が8月4日となっておりますが、令和4年4月28日付の内閣府地方創生推進室の事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」では、最終提出受付「冬頃に予定」が記載されていることから、厚生労働省では、引き続き受付をしているものと考えられます。
物価高騰に加え、新型コロナ「第７波」に直面している医療機関の現場は緊迫した状況です。感染症への対応による経費増や患者さんの受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定などで、地域医療を支える医療機関の経営基盤は脆弱です。このような現状の中、医療材料費や電気代等の光熱水費をはじめ、原油高や物価高騰の影響は、市民生活、市民の生業のみならず、医療機関も直撃しています。全国では、臨時交付金を活用した医療機関等の財政措置を実施している自治体も出てきています。
臨時交付金等を活用した医療機関への県独自の支援策を急ぎ講じていただきますよう、下記を要望いたします。
記
一、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、県内医療機関を対象にした、材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を講じてください。
医療機関への「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を求める要請書（PDF形式）
