「岩手県保険医協会」国民の医療と健康の確保を図り、保険医の生活と権利を守る

 

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2023.07.28

22~23年度 第3回保団連代議員会 発言通告
「組織保全のためにも健康保険証廃止阻止の強力な医療運動の推進を」

組織保全のためにも健康保険証廃止阻止の強力な医療運動の推進を

【発言内容】

当会では、2023年3月末で7名の会員の先生方が退会された。全員65歳以上で退会理由は高齢を理由とする閉院や退職であった。会員数が約880名の当会にとって、この退会者数はとても大きな数字である。

東北厚生局管内の令和5年4月処理分の保険医療機関・保険薬局の廃止一覧を見ると、東北6県では医科22件、歯科20件、薬局9件(うち岩手県では医科1件、歯科4件、薬局0件)が2023年3月末で廃止している。昨年の同時期と比較すると医科では約2倍、歯科では5倍の医療機関の廃止数となっている。

当会事務局が、退会された先生方に電話で退会理由についてお話を伺ったところ、閉院の理由が高齢によるものであることは事実であるが、オンライン資格確認導入が困難であることも一因であるということも述べられていた先生がいらっしゃった。

当会の退会者のみならず、2023年3月末までに閉院された先生方は、少なからずオンライン資格確認導入が困難であるということが引き金になった可能性が高いのではないだろうか。

東京協会の「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」 の趣意書には「健康保険法の委任の範囲を逸脱した憲法第41条違反等の意見・違法性があること、および、憲法上保護された医療活動の事由に対する権利侵害にあたる」とあるが、それに加えてこの状況は、我々、医師・歯科医師の働く権利を侵害しているので「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」という憲法第27条にも違憲になるのではないかと考える。

政府は、2024年秋に紙やプラスチックの健康保険証の廃止の方針を示したが、健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない国民は公的保険診療から遠ざけられるとともに、オンライン資格確認導入が困難である保険医療機関の閉院がさらに増えるのではないだろうか。

閉院される先生方が増加するということは、それを理由とした会員の先生方の退会も増加するという結果になり、組織の根幹にかかわる問題となる。

国民も、患者も、医療機関も望んでいない健康保険証の廃止を、ただちにやめさせる運動をさらに強力に推進していただきたい。

■「組織保全のためにも健康保険証廃止阻止の強力な医療運動の推進を」(22~23年度 第3回保団連代議員会 発言通告) [PDF形式]

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