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2025.03.03
24～25年度 第2回保団連代議員会 発言通告
「「保険証」という名を捨て「資格確認書」という実をとろう」
「保険証」という名を捨て「資格確認書」という実をとろう
【発言内容】
令和6年11月28日東京地裁において、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」は棄却された。司法である東京地裁は行政である厚労省の言いなりの判決を出した。残念である。立法府である今回当選した議員の過半数は保険証廃止に反対か延期すべきとしていたが、12月2日保険証は厚労省という行政により発行が停止された。
しかし、この東京協会の活動は国に従いデジタル偏重のマスコミの意識を変えて、新聞社の社説もマイナ保険証に懐疑的になり、早急すぎるのではと伝えている。
東京協会の須田昭夫会長は「厚労省はマイナ保険証という名を取り実を捨てた」と述べている。まさにその通りで、10月24日～28日にかけて全国紙を含めた多数の新聞に「まだ、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療をあなたに。」という政府広報の広告を出した。税金を使った厚労省の敗北宣言といえるのではなかろうか。
保険証の復活を目指す運動は名を捨てて実を取ってはどうだろうか。保険証の名前を捨てるのである。「保険治療には資格確認書をご提示ください」運動である。また、すべての方に資格確認書を発行させることも要請すべきである。マイナ保険証はマイナカードと同様、任意で使っていただくことにする。警察庁も運転免許証は2本立てで行うのだから。
■「「保険証」という名を捨て「資格確認書」という実をとろう」（24～25年度 第２回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
