26～27年度 第１回保団連代議員会 発言通告 国民の健康を守るため、国の責任でワクチンの安定供給と生涯管理を
国民の健康を守るため、国の責任でワクチンの安定供給と生涯管理を
【発言内容】
わが国では乳幼児期から小児期に定期接種として多彩なワクチンを無料で受けることができる。しかし、インフルエンザやムンプスなどは自費で１回数千円の自己負担が必要な自治体が多い。また、高齢者が対象の帯状疱疹（１回約３万円で２回接種）や肺炎球菌（約１万３千円）ワクチンの接種料金はかなり高額だ。
最近、患者の増加で話題になっている麻疹はワクチン２回（１歳、就学前）接種者が９５％以上を維持しないと一定の集団発生を阻止できないという。コロナ禍で接種率が低下し、海外からのウイルス持ち込みもあり感染が広がっていると考えられている。
百日咳の流行も昨年話題になった。百日咳のワクチン効果は４－１０年で弱まるといわれている。そのため諸外国では百日咳も追加接種しているが、国内では小学校６年生の時の追加接種はジフテリア・破傷風のみで百日咳は除かれている。小児科学会などが国に要望しているが未だ改善されない。
ワクチン生産や流通過程の問題からか、MRやムンプスワクチンは時に供給量不足の事もあり、患者希望時に接種できないこともある。ワクチンの安定供給に関する指針（令和８年）では「国民全体の免疫水準を維持・向上させるためには医療機関が必要なワクチンを確保できるよう、国内の供給体制を整えた上で、重症化や死亡のリスクが高い集団や後遺症が残る可能性のある集団に対し、適切な時期に予防接種を行うことが重要である。―――」と述べている。
ワクチンで予防できる病気に関しては、その安全性を確認したうえで誰でもどこでも経済的負担なく接種できる状況にすべきではないか。ワクチンでの健康管理は今や生涯管理の時代であり、有機的に組織だった形で実現するよう国に要望してほしい。
■「国民の健康を守るため、国の責任でワクチンの安定供給と生涯管理を」（26～27年度 第１回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
