第36回定期総会アピール
爾来2年有余、本協会は右手に「医療の充実」を、左手には「復旧・復興」を掲げてまいりました。東日本大震災に被災された方々は、人知を越えた運命に屈することなく、その地の再起と生活再建のために尽力し続けています。
この間のわれわれの活動は未来の検証に耐え得るとしても、回復の実状を見聞きする時、必ずしも怯むものなしとはしません。今後も特に被災地の医療について大きな関心を払っていくことは、本年4月からの会費徴収の再開を応諾して下さった会員の皆様に対する当然の使命であります。
本協会ではこれまで二度の被災者アンケートを行ない、延べ5,674通もの回答を頂きました。多数の方々が医療費免除措置の継続・復活を切望しており、最も手近で目に見える助成としてそれに応えることが、国の喫緊の責務であります。
さて、さきの総選挙により民主党は瓦解し、自公政権へと回帰しました。得票率と議席数の乖離が杞憂ではないことを示唆するかのごとく、新政権の矢継ぎ早の政策は決してわれわれの目指すものと軌を一にするものではありません。
まず、憲法改定の動きが活発です。直前に迫った参院選の結果次第では、現憲法の最大の危機を迎えることになります。権力の制限と拘束をその本質とすることが守られているか、9条の平和の理念をはじめとして、厳しく見定める必要があります。
政府は、生活保護の生活扶助基準額を最大10%引き下げることを決めました。医療扶助の削減も含んでおり、受給者の医療を受ける権利、生命を脅かすものであります。また、毎月の受診回数を制限することや、後発医薬品の服用を原則化すること等も盛り込まれており、医師、歯科医師の裁量権を侵害することにもなります。憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するうえからも、決して許容できるものではありません。
TPP参加は、日本の医療制度を崩壊させてしまう危険を有しています。アメリカは、混合診療、自由価格、営利病院の承認等を要求しています。故に、国民皆保険制度を守るとはいうものの、待っているものは有名無実で形骸化した皆保険だけです。困窮する人々に直に接する者として、参加に断固反対するものであります。また、「食の安全」についても、参加国から規制緩和を迫られる状況にあり、遺伝子組み換え食品や食品添加物および農薬の表示等に、政府の対応が注目されます。
福島第一原発事故以後、その対応が弥縫策に終始せざるを得ない現実は、原発に依拠しない世界の正当性を明白にしています。放射能の人体への被害は今後さらに深刻さを増し、グローバルに「福島被害」と呼称されるでしょう。
「共通番号法案」が今国会で成立しました。個人情報を一元的に管理する仕組みをつくるものであり、医療給付の制限や情報漏洩に留意すべき内容です。
政府は消費税の段階的引き上げの構えであります。消費税増税は医療機関の概算年間8,000億円の消費税「損税」を増やし、青息吐息の医業経営をさらに圧迫するものです。非課税事業であっても仕入れ税額控除ができる、「ゼロ税率」の実現を望むものであります。
針の先端のような光明でも見えれば、トンネルがいかに長くても、人は歩き続けることができます。平和と民主主義が存在しなければそこは漆黒の闇と化し、充実した医療・社会保障などとは全く縁がなくなるのです。
このような現状に対し、岩手県保険医協会は、すべての国民が安心して生活できる平和な社会を築いていくため、医療人としての尊厳を賭して、一層の努力をしていく所存であります。
第36回定期総会にあたり、この決意を表明するものであります。
2013年6月9日
第36回岩手県保険医協会定期総会
