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2026.03.08
保団連第52回定期大会 発言通告「被災者の生活再建がされるまでの医療費免除は 国の制度として設立すべき」
被災者の生活再建がされるまでの医療費免除は 国の制度として設立すべき
【発言内容】
被災者の生活再建がされるまでの医療費免除は国の制度として設立すべきである。しかしながら、現状では2年目からの国保と後期高齢者の一部負担金については、都道府県1割、被災市町村1割そして、国が8割の負担で免除となる。
さて、東日本大震災の岩手では、この現状に従い、県と被災10市町村がそれぞれ一割を負担して、10年間にわたり、約32,000人の方に、総額約265億円の医療費一部負担金を免除した。
能登半島地震においては、令和7年6月に財源難とのことで、免徐が打ち切られた。しかし、国は災害助成として1千億円を出すということである。どういうことであろうか。
日本全国どこでも災害は起こりうる。災害により、家を失い、家族を失いそして仕事を失った被災者への医療費一部負担金免除は都道府県と知事、被災自治体と首長、それぞれの議会の決断によるのである。
岩手を前例として、それぞれに要請し、決断してもらうしか現状では方法がない。ぜひ、今後も岩手を前例として被災者の一部負担金免除に生かして欲しい。
■「被災者の生活再建がされるまでの医療費免除は 国の制度として設立すべき」（保団連第52回定期大会 発言通告） [PDF形式]
