声明
2010.11.16
70歳から74歳までの医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求めます(PDF)
厚生労働大臣 細川律夫 様
70歳から74歳までの医療費窓ロ負担
引き上げ方針の撤回を求めます
当協会は岩丁県内の医師及び歯科医師で構成する団体です。
厚生労働省は、10月25日の「高齢者医療制度改革会議」に、2013年より70歳から74歳までの方の医療費窓口負担を現在の1割から2割へ段階的に引き上げる方針を提示しました。
改革会議の配布資料には、「過去1年間に治療を控えたことがある」と回答したうち、その理巾として「費用」を挙げた割合は、高所得者10.6%に対し、低所得者は32.8%となっています。窓口負担割合が高いほど、「費用」を理由とした受診抑制が大きいことは明らかです。
現在の1割負担でも高齢者層に受診抑制が起きており、2割負担となることでますます必要な医療が制限され、さらに健康格差が拡大することが危惧されます。
わが国の窓口負担は世界的に見て異常に高く、現状でも受診抑制の大きな要因になっています。
当協会が本年10月に会員医療機関に対して行った調査では、「この半年間に経済的埋由から治療を中断・中止した事例があったか」の問いには、医科39.1%、歯科65.4%が「あった」と回答しています。また「生活保護が増加」「資格証明書での受診が増えている」「痛いところ、気になるところだけ治療して欲しいとの要望が増えている」との声が多数寄せられています。
私たちは、国民の受療権を守り、社会保障としての医療を守る立場から、窓口負担の引き下げを要求していますが、それに逆行する今回の引き上げ方針の撤回を強く要求します。
2010年11月16日
岩手県保険医協会
常任埋事会
70歳から74歳までの医療費窓ロ負担引き上げ方針の撤回を求めます（PDF形式）
