「岩手県保険医協会」国民の医療と健康の確保を図り、保険医の生活と権利を守る

 

ABOUT-岩手県保険医協会について-

2021年度活動方針

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、様々な分野において、深刻な被害をもたらしています。2021年度も、4月から高齢者を皮切りに順次ワクチン接種が行われておりますが、国民のいわゆる3密を避ける新形態の生活はしばらく続くものと思われ、それに応じた活動をしていく必要があります。医療については、コロナ禍で、これまでの政権による過度なまでの社会保障費抑制という失政が、今回のような非常事態時における、保健所の機能麻痺、人的資源の不足、病床数の不足、医療機器・医療消耗品の不足などを招きました。そのような状況下で医療崩壊を食い止めているのは、医療従事者の使命感を持った奮闘によるものです。国民も、医療や社会保障を守っていかなければならないという意識の変化が、昨年度実施した「クイズハガキ」でも見受けられるようになりました。2021年度はコロナ禍への対応に軸足を置いた年になると思われますが、今後も政策等に対して、現実的な提言を積極的にしてまいります。

また、本年中に衆議院選挙が実施されます。安倍政権から菅政権に移行しましたが、コロナ禍においても、国民生活不在の党利党略や特定の人物や業界のみに目を向けた政策は、許されるものではありません。保団連が提唱している「投票に行こう」キャンペーンを推進してまいります。

保険医の経営と生活、権利を守る取り組み

コロナ禍による受診控えは、医院経営に直結しています。受診控えの要因としては、感染を恐れてということもありますが、経済活動が長期に停滞することに伴い、経済的な問題で通院できないという方もますます増えてくるものと思われます。そのような状況下で地域医療を崩壊させないためにも、すべての医療機関に対し、早急な減収補填策が必要です。医療には公共性、非営利性が求められていることを強調し、診療報酬の概算払いや新たな支援金等の財政措置を求めていきます。

2020年度は新型コロナウイルス感染下で、公費による補助や診療報酬上の特例措置が、厚労省より頻出されました。今年度も、引き続き出される通知等に関し、保険医協会の全国ネットワークを生かし、迅速かつ正確に情報提供をしてまいります。しかし、これらの措置は、不要不急でありながらも巨費を投じたGoToキャンペーン等に比べると、微々たるものでありました。長年続く低診療報酬政策により、医療機関の最低限の経費すら賄えない状況で、コロナ禍による衛生用品等の価格高騰に対応するためには、診療報酬の大幅な引き上げが必要です。次回改定までに診療報酬改善を求めていくとともに、現場の実態にそぐわない不合理な点数や施設基準等については、全国の保険医協会、医会と連携して改善要求を行います。

昨年度に開業医会員を対象に実施した「将来展望」調査においては、6割以上の会員が「将来に不安がある」と回答しました。その要因として、コロナ禍やそれに伴う患者減、人口減、自己の健康問題、後継者問題が挙げられています。いずれも、即時に解決できるような問題ではありませんが、運動面、情報提供など、長期的に医院経営をサポートする活動を強化してまいります。また、同調査において、約3割の会員が将来像を決めかねていると回答しています。開業、閉院、継承等の個別相談についても、きめ細やかな対応に努めます。また、税制改正等で医療機関に関わる事項については、必要に応じて、専門家からの情報提供を行います。

歯科においては、医院経営を揺るがす程の「金パラの逆ザヤ問題」について、署名活動や議員要請を行った結果、厚労省は「随時改定Ⅱ」を新設し、短期間の大幅な価格変動に対応できるよう制度を改めました。しかし、随時改定が市場価格ではなく素材価格を参照していることから、根本的な解決には至らず、貴金属の価格次第で、新たな逆ザヤが発生してしまいます。市場実勢価格を適時に調査・把握し、実態に即した告示価格とするよう、抜本的な制度改革を求めてまいります。また、医科でも、在宅医療での特定保険材料について、多くの診療所で小口購入のために赤字となっていたり、衛生材料が在宅療養指導管理料に含まれる扱いとなっているため、医療機関の持ち出しが常態化していることなど、逆ザヤ問題が存在しています。保険償還価格が購入価格を下回ることがないよう、保団連と共同で取り組んでまいります。

会員のニーズに応える活動と組織を強化する取り組み

2020年度は、コロナ禍の中で例年と同水準の入会者を獲得できたものの、死亡、閉院による退会者がそれを上回り、会員数が大きく減少しました。開業医数も減少傾向が続いており、2021年度も、会員の閉院等による自然減は避けられない厳しい状況が予測されます。

後述する保険医協会の目的を達成するためにも、組織拡大は大変重要です。コロナ禍という状況下で、どのように組織拡大していくかが課題となります。会員のニーズに応えるため、万全の感染予防を実施し、Web配信も利用したセミナーの開催や、会員紹介等による質の高い訪問活動を実施すること、各専門部においても、組織拡大につなげる活動を企画していくことが重要です。

厳しい状況下ではありますが、会員のニーズに応えていくためにも、保険医協会、医会の医科歯科10万7千人会員のスケールメリットと独自のネットワークを活かした情報発信を続け、困ったときに頼りになる保険医協会を目指していきます。

共済制度においては、「保険医年金制度」の募集について、厳しい金融情勢の中で、現行の予定利率水準を維持することができ、競合商品に対しての優位性は変わらず確保することができています。また、「保険医休業保障共済保険」についても、安定した運営を継続できる見込みがあることから、制度内容の発展を目指して検討を続けています。これらに「団体定期保険」を加えて、三本柱としながら、委託生命保険会社と連携し、公的保障の少ない会員の生活や将来を支える制度として、会員の財産を守るべく、安定した運営に努めます。

また、協会活動が未加入の方の目に触れる機会を増やすよう、往復はがきの活用やパンフレット、ホームページ等の内容を見直しながら、情報を発信する機会を増やし、会員内外に保険医協会の活動と理念、共済制度の優位性を理解いただくことに尽力します。

県民の医療と健康を守るための医療運動に関する取り組み

長期化する新型コロナウイルスの影響による受診控え等の種々の問題が、昨年度実施した会員アンケートにおいても報告され、テレビで特集が組まれるなど大きく報道されました。コロナ禍で様々な業種が深刻な影響を受けている中、経済的な理由で受診を中断せざるをえない方も増えてくると予想されます。また、そのような状況下で、政府は、75歳以上の窓口負担増を強行し、病床数削減などの社会保障費抑制策の方針も堅持したままです。国民がお金の心配なくいつでもどこでも医療を享受することができる社会を実現するという保険医協会の方針のもと、署名活動、要請行動を行ってまいります。

患者窓口負担軽減を求める運動については、引き続き、患者署名を全国的な取り組みとし、Web署名の紹介やSNSを利用した普及にも協力してすすめてまいります。昨年度実施した「クイズハガキ」についても、寄せられた意見を要請行動等に活用していきます。

昨年度実施した「学校健診後調査」により、児童・生徒の受診状況を把握し、行政への要請等に活用していきます。学校健診で要受診と診断された子どもが、経済的理由で受診できていないという報告もあり、「医療費助成事業の拡充」および「医療費助成の窓口負担の現物給付」の取り組みについては、全市町村での「助成制度拡充からさらに一歩進んだ所得制限の撤廃と現物給付導入」を目標に、活動を継続してまいります。

歯科分野では、「保険で良い歯科医療を求める請願署名」を実施し、国会要請行動で活用していきます。また、歯科衛生士不足の問題と、歯科技工士不足や技工所の倒産増加という歯科技工問題の解決に向けて、保団連と連携した取り組みを行います。

その他にも、県民の医療や健康に関わる活動について、広範な団体や人々と連携しながら、地域医療崩壊を防ぐ活動を続けてまいります。

東日本大震災等の災害に関する取り組み

これまで、10年10回にわたり、「被災者アンケート」を実施し、県議会要請等に活用してまいりました。免除措置が一部終了した2021年度においても調査を実施し、生活環境や受診行動の変化などを把握し、行政への要請や報道機関に発表を行います。また、将来岩手や各地で災害がおこってしまった際の被災者支援の一環として、岩手モデルと称される長期医療費負担免除の取り組みをひろく参考に供するため、10回の調査結果の推移を取りまとめ、全国へ発信していきます。

東日本大震災当時はもちろんのこと、過去の全国の災害時においても、住民の長期的な避難生活が続く中、第一線医療を担う医療従事者が、献身的に被災者と地域医療を守る姿が報告されており、全国の保険医協会もサポートに尽力しています。不幸にも国内で災害が発生した際は、被災県として、これまでの経験を活かした支援を行います。 

最後に

岩手県保険医協会は「国民の命と健康の確保を図る」「保険医の経営と生活、権利を守る」という目的を掲げて発足しました。新型コロナウイルスの影響で、医療機関も厳しい情勢ですが、以下の各専門部の方針を基に、役員・事務局が一丸となり、保団連をはじめとする全国の保険医協会・医会や広範な団体と連携をとりながら、活動を進めてまいります。

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