「岩手県保険医協会」国民の医療と健康の確保を図り、保険医の生活と権利を守る

 

ABOUT-岩手県保険医協会について-

2022年度活動方針

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、長期化することで、様閃な分野において深刻な被害をもたらしています。ワクチン接種が進んだとしても、県内でも急速に感染が拡大したオミクロン株のように、新たな変異株の出現などにより、再び活動が制限される可能性もあります。2022年度は、活動制限を克服して会員のニーズに対廂していくため、保団連をはじめ、全国の保険医協会・医会との連携を強化し、会員であれば全国どこでも参加可能なオンラインによる研究会の案内や企画などを行ってまいります。

コロナ禍で、これまでの政権による過度なまでの社会保障費抑制という失政が、感染拡大時における保健所の機能麻痺、人的資源の不足、病床数の不足、医療機器・医療消耗品の不足などを招きました。このような状況にも関わらす、政府は、公的病院の病床削減計画をはじめとする社会保障抑制策を撤回しておらす、昨年の第6波の備えとしても、確保すべき病床数や保健所の人員体制や地域医療体制等について、十分な財源を投入せす、目標や数値を示すのみで、具体的な対策は自治体、医療機関任せとなっています。
 コロナ禍が続く中、今後必要な医療・社会保障政策は、感染拡大の中でも地域医療の第一線で診療を続ける医療機関を支えること、感染症対策に敏速に対応することです。第一線で安定して診療を継続できるよう、保団連、保険医協会・医会が一体となり、国、県に対しての補助金創設や、医療従事者慰労金のような議員立法の成立なとを求めていきたいと思います。また、診療報酬の取り扱いや各種補助金等については、医療機関が活用できるものは、速やかに会員に情報提供し、必要に応じて行政との折衝や働きかけを行ってまいります。

また、本年7月に参議院選挙が実施されます。コロナ禍で疲弊している国民生活不在の党利党略や、一部の人閃や特定の業界のみを優遇する政策は、許されるものではありません。県内の立候補者には、政策アンケートを実施し、保団連が提唱している「投票に行こう」キャンペーンを推進してまいります。

保険医の経営と生活、権利を守る取り組み

第5波、第6波とコロナ感染拡大の波が押し寄せ、さらに医療機関の経営状況が厳しくなる一方、患者・国民の受診控えによる症状の重篤化も報告されています。そのような状況下で地域医療を崩壊させないためにも、新型コロナ感染患者受け入れの有無にかかわらす、すべての医療機関に対し、減収補填策と感染対策のための支援金が必要です。重篤化を防ぐための早期受診を勧奨するとともに、医療には公共性、非営利性が求められていることを強調し、診療報酬の概算払いや新たな支援金等の財政措置を求めていきます。

2021 年度は、新型コロナウイルス感染患者に対する診療報酬上の特例措置が変更となるなとの通知が、厚労省より頻出されました。2022年度は診療報酬改定年度であったものの、疑義解釈や通知等により、制度が変更となることも予測されます。これらに対し、保険医協会の全国ネットワークを生かし、迅速かつ正確に情報提供をしてまいります。また、現場の実態にそぐわない不合理な点数や施設基準等については、保団連、全国の保険医協会、医会と連携して改善要求を行います。

開業医数は全国的にみても減少傾向であり、岩手県でも同様です。コロナ禍や戦争により輸入が不安定な状況の中、資材や機器の高騰や入手困難な事態が続いており、開業にあたって、従来よりも綿密な準備が必要となってきています。
 2021年に開業医会員を対象に実施した「将来展望」調査においては、約3割の会員が将来像を決めかねていると回答しています。このような厳しい情勢の中での開業、閉院、継承等の個別相談についても、きめ細やかな対応に努めます。また、2023年10月よりインボイス制度が導入されます。複雑なこの制度が、医療機関にどのように関わっていくのかなど、今後の税制改正等で、医療機関に関わる事項については、必要に応じて、専門家からの情報提供を行います。

歯科においては、「金パラの逆ザヤ問題」について、パラジウムの主要産出国であるロシアのウクライナ侵攻による情勢が深刻化しており、さらなる高騰も予測されます。市場に任せす、国が必要分を確保して、保険償還価格が購入価格を下回ることがないような価格を提示し、さらに、これまでの価格上昇の中で累積してきた逆ザヤに対する補填策を講じることなとを目的として、保団連、全国の保険医協会・医会と共同で取り組んでまいります。

会員のニーズに応える活動と組織を強化する取り組み

2021 年度は、コロナ禍で十分な拡大行動が行えない状況でありましたが、共済制度加入や新点数検討会参加を機会に入会があったものの、死亡、閉院による退会者がそれを上回り、会員数が減少しました。開業医数も減少傾向が続いており、2022年度も、会員の高齢化による閉院等の自然減は避けられない厳しい状況が予測されます。
 保険医協会の目的を達成するためにも、組織拡大は大変重要です。コロナ禍という状況下で、できるだけ人との不要不急な接触を避ける新しい生活に対応した組織拡大が課題となります。後述する共済制度の優位性のアピールの他、現在システムを構築して進められている全国でのWeb研究会への無料参加など、保険医協会、医会の医科歯科10万7干人会員のスケールメリットと独自のネットワークを活かした情報発信を続けます。また、会員紹介キャンペーン等を活用しながら、質の高い訪問活動を実施すること、各専門部においても、組織拡大につなげる活動を企画していきます。また、請求実務、審査指導、税務に関することなど、困ったときにいつでも頼りになる保険医協会を目指していきます。

共済制度においては、「保険医年金制度」の募集について、厳しい金融情勢の中で、突然の大樹生命の「拠出型企業年金保険」の予定利率引き下げにより、7月からの加重平均予定利率は1.140%に変更となりますが、競合商品に対しての優位性は変わらす確保することができています。(※2022年6月30日までは1.259%で積立金計算されます。変更後も過去に潮って再計算はされません。)また、一時払制度における最大申込口数も20口から40口に増加することなど、制度の改善も行われています。国内最大級のスケールメリットによる優位性と安定した運営をアピールした募集を行います。

「保険医休業保障共済保険」についても、会員からの要望に応え、制度が大きく改善しています。従来、入院・自宅療養とも5日間の免責期間であったものが、拠出金は加入時のまま変わらす、入院時は1日目から、自宅療養は4日間の連続休業(3日免責)から支給されます(2022年8月1日~)。制度改差によるメリットを強調し、新規入会者や加入者獲得に繋げていきます。
 これらに安価で大型保障となる「団体定期保険(グルーフ保険)」を加えて、三本柱としながら、委託生命保険会社と連携し、公的保障の少ない会員の生活や将来を支える制度として、会員の財産を守るべく、安定した運営に努めます。

保険医協会主催の新点数検討会および協会の共済制度の充実振りは、この度第三者ともいえる歯科商業雑誌にも取り上げられました。新規会員勧誘の際には説得力のあるアピール材料としていきます。

県民の医療と健康を守るための医療運動に関する取り組み

先にも触れたとおり、コロナ禍による不安や恐れによる患者・国民の受療行動の変化に伴い、症状の重篤化が報告されています。歯科においては、2020年4月に発出された厚労省の事務通知と日本歯科医師会の事務連絡により、受診抑制あるいは受診控えが助長されました。健康保険組合連合会の調査でも、持病を有している患者のうち、感染拡大前と比べて通院頻度を減らしたと回答した人が18.3%、
通院をやめたと回答した人が6.5%となっています。厚労白書においても、受診控え以外にも、健診や小児予防接種の減少について触れており、長期化する自粛生活において、高齢者の交流機会の減少により、認知機能の個下なとが懸念されると指摘しています。2022年には後期高齢者医療の負担2倍化が行われようとしていますが、実行を阻止することが、受療行動の推進および認知機能の低下なとの予防にも繋がるといえます。まだ、行政が住民に対する受診勧奨を推進すること、経済的に厳しい患者・住民には、なんらかの負担軽減となる政策実施を求めていきたいと思います。

患者窓口負担軽減を求める運動については、ます喫緊の課題として、後期高齢者医療の負担2倍化を阻止する署名を全国的な取り組みとしてまいります。また、昨年度実施した「クイズハガキ」についても、寄せられた意見を要請行動等に活用していきます。

医療費助成事業の拡充の取り組みについては、「全市町村での高校生までの助成制度拡充と所得制限の撤廃と現物給付導入」を目標に、諸団体とも連携して活動を継続してまいります。

歯科分野では、今年も保険で良い歯科医療、歯科技工問題などを柱とした国会要請行動で、保団連や全国の保険医協会・医会と連携した取り組みを行います。

その他にも、県民の医療や健康に関わる活動について、広範な団体や人閃と連携しながら、地域医療崩壊を防ぐ活動を続けてまいります。

東日本大震災等の災害に関する取り組み

これまで、11回にわたり、「被災者アンケート」を実施し、とりまとめた被災者の生の声を、知事をはじめ、県・市町村議会、報道機関などに届けてまいりました。被災者全員の医療費窓口負担免除措置が2021年12月をもって終了となりましたが、生活環境や受療行動の変化を把握するため、12回目となる被災者アンケートを実施し、行政への要請の活用や報道機関への発表を行います。また、不幸にも国内で大きな災害が発生した際は、昨年発行した震災冊子などを活用し、被災者支援の一環として、岩手モデルと称される長期に渡る医療費負担免除実施の参考となるよう、支援してまいります。

また、過去の全国の災害時においても、住民の長期的な避難生活が続く中、第一線医療を担う医療従事者が、献身的に被災者と地域医療を守る姿が幸展告されており、全国の保険医協会もサポートに尽力しています。被災県として、これまでの経験を活かした支援を行うとともに、必要に応じて会員に特別会費(義援金)の協力をあおぎ、被災した保険医協会・医会やその会員に対し、物心両面で支援してまいります。

最後に

岩手県保険医協会は「国民の命と健康の確保を認る」「保険医の経営と生活、権利を守る」という目的を掲げて発足しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、医院経営も国民生活も厳しい情勢ですが、以下の各専門部の方針を基に、役員・事務局が一丸となり、保団連をはじめとする全国の保険医協会・医会や広範な団体と連携をとりながら、活動を進めてまいります。

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