医療機関経営の支援を求める要請
岩手県知事 達増拓也 様
岩手県保健福祉部長 野原 勝 様
2022年8月1日
岩手県保険医協会 会長 小山田榮二
医療機関経営の支援を求める要請
コロナ禍やウクライナ情勢及び円安状況等の影響により、原油やガスの値上がりに由来する物価の高騰が進んでいます。物価高騰は、決められた診療報酬で運営する医療機関にとって患者さんへの価格転嫁ができず経営を圧迫しています。医療機関や介護施設を運営するある医療法人では、節電しても年間の電気やガス代が例年の1.4倍前後になると予想しています。法人の理事長は「価格に転嫁できず、費用がさらに増えれば赤字だ。政府が無策のままでは全国の病院や施設が立ち行かなくなる」と強調しています。当協会は、7月5日付で岩手県ならびに県内市町村に対して、6月7日付の厚生労働省医政局が各都道府県に発出した事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱い及びコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」に基づき、材料費の値上げや光熱水費の高騰に対して医療機関も、地方自治体の判断で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）の対象となるよう要請書を送付したところです。新型コロナ感染症への対応による経費増や患者さんの受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定などで、地域医療を支える医療機関の経営基盤は脆弱です。そのような現状の中、材料費や電気代等の光熱水費をはじめ、原油高や物価高騰の影響は、市民生活、市民の生業のみならず、医療機関も直撃しています。つきましては、県として医療機関に対して下記の支援策を急ぎ講じていただきますよう要望致します。
記
要請事項
一、コロナ禍や物価高に苦しんでいる医療機関の経営を支援する措置を講じてください。
