12月20日、県選出国会議員にオンライン資格確認整備の『4月義務化』の撤回・延期などを求める緊急FAX要請を行いました
参議院議員 横澤高徳 様
2022年12月20日
岩手県保険医協会
会長 小山田 榮二
1人の閉院・廃業も出さないようオンライン資格確認整備の
「４月義務化」の撤回・延期など至急の対応を求めます
貴職におかれましては、連日国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。本会は、岩手県内の医師・歯科医師約900人で構成し、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るために活動している団体です。
１．10万近い診療所が間に合わない
来年４月より、医療機関にオンライン資格確認（マイナ受付）の体制整備が原則義務化されます。既に、義務化対象（紙レセプト以外）のうち95％近い診療所が顔認証付きカードリーダーを支払基金に申し込んだものの、オンライン資格確認を運用開始した診療所は３割前後に過ぎません。残りの６割（10万施設）近い診療所が来年４月までに運用開始することは客観的に見て困難・不可能な状況です。
２．ベンダーも足りない
全国保険医団体連合会の会員調査（医療機関8707）によれば、残りのうち大半の６割を占める準備中にある医療機関では、２件に１件が「来年３月末までに導入できるか不明」「来年３月末までには導入できない」と答えています。地域で対応できるシステムベンダー業者が限られるなど、医療機関にとっては如何ともしがたい状況があります。
３．１割強で閉院を検討
同様に、15％を占める導入しない/できないと回答した医療機関には、小規模な施設や高齢(60歳代以上)の医師・歯科医師が多く、「スタッフ不足で対応できない」「閉院予定で導入不要」「セキュリテイ対応に不安」などの困惑が多く聞かれます。各保険医協会の調査によれば、高齢医師等を中心に１割前後で閉院も検討するとの声が出ています。ベテランの医師・歯科医師を失うことは、患者・地域にとって甚大な損失です。「閉院を決めた」はじめ、こうした相談が連日、保険医協会に寄せられています。
４．システムトラブル頻発
３割前後の運用開始した医療機関のうち半数近くにおいて、「顔認証付きカードリーダーの不具合」「有効な保険証でも『無効』と表示された」など深刻なトラブルが多く報告されています。支払基金が交付する３社のカードリーダーでの起動不全や医療機関への相次ぐサイバー攻撃も重なり、医療機関はシステム導入・精査に慎重にならざるをえません。
中央社会保険医療協議会では年末にオンライン資格確認の導入状況を調べ、地域医療への影響に鑑みて、義務化を除外する医療機関範囲や経過措置などを検討する予定です。しかし、未だ中医協の正式な日程すら示されず、多くの医師・歯科医師が不安を抱えながら日々診療に従事しています。
貴職におかれましては、医療現場の深刻な状況をご理解賜り、患者・地域医療を守るため、国が下記の措置を早急に取るよう働きかけしていただきたくお願い申し上げます。
記
【要望事項】
１、厚労省は、2023年４月よりの義務化の撤回・延期、
2023年４月以降も全ての医療機関が医療提供を継続できるよう
幅広の除外措置などについて早急に発表してください。
２、補助金の申込期限（年内カードリーダー申込み、23年３月末に整備完了など）を延期してください。
