マイナンバーカードの保険証利用義務化は中止すべき
2023年6月8日
マイナンバーカードの保険証利用義務化は中止すべき
岩手県保険医協会 会長小山田榮二
健康保険証の廃止を含むマイナンバー法等一部「改正」法案が参院本会議で採択されました。コンビニでの他人の住民票の誤発行や公金受取口座の誤登録に加え、他人の医療情報を誤って開示するなどシステムの根幹に関わる深刻な事態が次々と明らかになっている中、医療現場での混乱や事態の全容解明もなされないままの法案採決は、常軌を逸するという他ありません。
本年4 月より一部を除く医療機関においてオンライン資格確認が義務化されました。そのシステムの導入にあたり医療機関では大混乱が生じました。導入後も岩手県保険医協会で会員医療機関に実施した調査結果によると、6 割を超える医療機関がオンライン資格確認で、「他人の情報が表示された」などのトラブルがあったと回答。また、初診患者などがマイナ保険証のみを持参し資格確認ができなかったため、窓口で10 割の負担を患者に請求せざるをえなかったという事例もありました。このような事例が全国的に発生しており問題となったことから、現場に周知されないまま突如運用マニュアルが一部変更となりました。これによると、トラブルがあった場合、患者が3 割だけを負担し、今度は医療機関側では資格確認ができるまでの間未収金が発生することとなります。これが「無保険」の方だった場合は、医療機関では保険者に7 割分の請求ができませんし、国が回収してくれるわけでもありません。このように、このまま保険証の廃止となれば、医療機関と患者双方でシステムに不審を抱き、トラブルが発生する事態になりかねません。
他人の医療情報の誤登録については、投薬・治療情報の取り違えのおそれがあり、疾病の急性増悪、アナフィラキシーはじめ医療事故につながりかねない重大な問題です。問題が明るみとなったにも係らず、医療情報の閲覧運用を中止しないとする対応は理解できません。
マイナンバーカードの保険証化については、医療への信頼を根底から揺るがし、公的医療保険制度を崩壊させかねない問題が明らかとなりました。現在、国がすべきことは、国民、医療現場からの危惧・不安が渦巻く中、マイナ保険証をめぐる一連のトラブルの全容解明をただちにすることです。そもそも、国のデジタル化政策の検証を、生命、健康に影響が大きい医療介護などの社会保障で実験するべきではありません。従来の健康保険証は存続すべきです。
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