22～23年度 第3回保団連代議員会 発言通告
「児童、生徒の受診率向上のため、文部科学省への要請を」
児童、生徒の受診率向上のため、文部科学省への要請を
【発言内容】
岩手協会では、昨年12月に学校健診後治療調査結果を基に、初めて県教育委員会（以下県教委）への要請と懇談を行った。県教委は首席指導主事兼総括課長、保健体育担当課長、指導主事の3名が対応した。
懇談では、県内の小中高等学校及び特別支援学校の学校健診で要受診とされたにもかかわらず未受診の児童・生徒が相当数いることや養護教諭から寄せられた事例等をまとめた学校健診後治療調査結果について報告し、
1. 学校において、児童・生徒及び保護者を対象に口腔や全身の管理の重要性を認識してもらうための健康教育を行うこと
2. 養護教諭を複数体制とするなど要受診とされた児童・生徒への支援を充実させること。
3. 高校生まで医療費を無料とするよう国や県など関係機関に要請すること。
4. 補助制度の対象外である近視補正等のための眼鏡及び同じく補助制度の対象外である軽度難聴等の補聴器の購入費用、また保険適用外である歯科矯正の治療費用について、国や県など関係機関に対し助成制度を創設するよう要請すること。
5. 児童等の受診に付き添う人は別途有給休暇（子看休暇など）が取得できるよう関係機関への働きかけを行うこと。
を要請した。
懇談では、小学校の養護教諭の配置基準が児童850名につき1名と実情に合っておらず、養護教諭から要受診とされた子どもや親に受診を促すことは難しいことや、部活動等で忙しい生徒でも受診できる仕組みを作るよう要望し、また、シングルマザーが付き添いのために仕事を休むと収入も減少するので、そうならないための制度や地域社会の連携づくりが必要ではないかと提起した。これに対し県の担当者は、児童・生徒の健康問題は養護教諭だけではなく担任も含めた学校全体で共有し取り組むべきだとし、また、子どもたちには教育課程の中で自身の健康の大切さについてより意識付けを高められるよう指導の充実を図りたいと答えた。
調査結果でも、未受診の第一の理由が、親が仕事を休めず通院に付き添えないことである。そのためにも子看休暇が必要だが、制度は普及していない。保団連でも、児童、生徒の受診率向上のため、国、文科省に対し、子看休暇の法制化や、部活動や校外活動がある場合でも、医療機関の受診を優先する指導要領の改定などを要請してはいかがだろうか。
■「児童、生徒の受診率向上のため、文部科学省への要請を」（22～23年度 第3回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
