24～25年度 第3回保団連代議員会 発言通告
保険給付縮小となるOTC類似薬の問題について国民にわかりやすい説明を
保険給付縮小となるOTC類似薬の問題について国民にわかりやすい説明を
【発言内容】
自公維新3党協議の場で、日本維新の会より保険給付から除外する具体的な有効成分名、販売名が示されている。
内容をみると、医科歯科共通で利用するロキソニン錠や、発熱外来でも使用するムコダイン錠など汎用性が高いものもあり、医療機関では、患者を前にして、◯◯は処方できるが、××は処方できないのでお近くのドラッグストアで買ってくださいと言うことになるのだろうか、イメージができない。また、患者がどのような判断で服薬するのか想像つかないが、セルフメディケーションの問題にもなるのだが、自己診断で服薬を続けることによって、病気の発見が遅れ重篤化するおそれがあるし、そもそも重大なリスクを抱える患者が受診を控えるようになってしまう。
OTC類似薬の保険給付除外は、保険給付縮小となることで到底認められることではなく、患者負担が増すことになり、経済的な理由で医療を受けられない患者を生み出す。この提案は日本維新の会が高らかに謳っているが、財務省も、医療費を減らさなければいけないという刷り込みを国民に長年行い、医療費削減に効果的であると推進している。この医療費削減というのは、すべての医療費のことではなく、国が負担する医療費のことで、その削減分を国民が負担することになるということは、医療費負担が大きく増えることになる。米の値上がりは大騒ぎとなるが、このことはなかなか理解されていないように感じる。
また、それに伴い、計画的に服用しなかったり、オーバードーズなどの自己判断による事故や重篤化の危険性があり、その責任の所在が不明である。自己判断で服用し重篤化した患者を診察した医師が責任を負うことになるのだろうか。
今回の通常国会では日本維新の会が「OTC類似薬の保険適用除外」については、議論の打ち切りを示唆した報道もあるが、本年4月の財務省の資料にもセルフメディケーション推進とスイッチOTC化の推進が挙げられている以上、選挙後、財務省は様々な角度から世論形成などを推進してくることが予想される。維新の会だけではなく国民民主党も「OTC類似薬の保険適用除外」に賛成の立場のようなので、参議院選挙で与党が大敗したとして、むしろこの動きが加速するおそれもある。この財務省の方針が製薬メーカーの製造の偏りに繋がり、長期化する保険薬剤供給不足に繋がっているのではないか。
そもそもこの問題は、医療機関も国民双方に不利益しかなく、国と一部の企業が得するだけである。しかし、国民にも身近な問題であるにもかかわらず、OTC類似薬やスイッチOTCなど横文字が使用されているので、国の狙いのとおり、なかなか問題点の理解が国民にも進んでいないように感じる。保団連でも、国民にできるだけわかりやすい資料の作成を検討していただき、各協会でSNSや新聞折込等を活用して、早急に内容を理解してもらうことが必要ではないだろうか。
■「保険給付縮小となるOTC類似薬の問題について国民にわかりやすい説明を」（24～25年度 第3回保団連代議員会 発言通告） [PDF形式]
