保団連第52回定期大会 発言通告「診療報酬の消費税補填分を返還してでも、消費税免税の実現を」
診療報酬の消費税補填分を返還してでも、消費税免税の実現を
【発言内容】
長期化する低診療報酬、物価、人件費高騰、医療DXの強制的な対応など、医療機関の経営はかつてないほどの厳しい状況となっている。診療報酬が低いままであることが最大の要因だが、物価高騰により仕入先への消費税額も上がっており、厳しい経営の一因となっている。改めて、消費税の損税解消の運動について保団連でどのように考えているかお聞きしたい。
損税解消の運動の問題となっているのが、消費税が導入された1989年以降、消費税は増額分含めて診療報酬に組み込まれていると財務省、厚労省等から言われることだ。昨年10月に中医協総会において、厚労省は診療報酬補填分の集計に2015年に続いて2022年度分も計算ミスにより誤りがあったと報告され、保団連でも抗議声明を出したが、言うまでもなく、診療報酬の消費税補填分なるものは、長期的なマイナス改定や包括化などで見る影もない。厚労省の計算も、複雑化しすぎて集計ミスを誘発している。消費税の診療報酬での補填はとっくに限界を迎えている。
そこで、保団連として、これまでの消費税補填分を返還してでも、消費税免税（ゼロ税率）を勝ち取ることを目指してはどうか。診療報酬に対する消費税補填分は、包括化などで形骸化されて計算は限界を迎えているものの、診療報酬に消費税補填分が残っているとなっている以上、国が消費税免税をしない口実になっている。
現在医院経営が非常に厳しい状況で、診療報酬の実質引き下げをすることには批判があると思う。よって、消費税引き下げ分を上回る診療報酬引き上げの運動が大変重要となる。その運動と平行して、将来の医療機関の医院経営を安定していくためにも、一時的な痛みがあるかもしれないが、診療報酬と消費税を切り離すことを目指すべきだと思う。 保団連として、消費税免税を達成するため、補填分の診療報酬を返還（引き下げ）することについてどう考えるか、返還しないのであれば、どのように厚労省、財務省等と折衝していくのか、お聞きしたい。
■「診療報酬の消費税補填分を返還してでも、消費税免税の実現を」（保団連第52回定期大会 発言通告） [PDF形式]
